当社は不動産流動化事業をはじめ、不動産投資顧問事業、マンション事業及び宅地・戸建分譲事業を行っております。
当社は「地球に優しい暮らしを実現するため、自然と人間が共生できる環境づくりにつとめる」を企業理念としております。
快適な暮らしの環境・情報空間の構築を図り、社会に貢献することを基本方針とし、事業の発展と安定した経営
を目指してまいります。
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。しかしながら、環境事業および液晶事業撤退に伴う大幅な特別損失の計上により、未処理損失が発生している状況であります。
当社といたしましても、内部留保の充実と財務基盤の安定のため、未処理損失を解消することを最優先と考え、今後の業績の推移等を注視しながら、利益配当を行ってまいりたいと考えております。
外資との業務・資本提携を契機に新体制のもと、中長期計画を策定いたします。不動産物件に関する「投資委員会」を設立し、優良物件取得のため、仕入れ・販売等はすべて同委員会の決裁と承認を必要とすることにいたします。
これは、可能な限りのリスク回避と、より高い収益性を得るためであります。
また、当社グループをはじめ、他社との交流を深め、豊富な情報量をもとに採算性の高い物件の購入に傾注してまいります。
当社グループ内では引き続き合理化・機能的な組織を目指して改革を進め、優秀な人材確保のもと、少数精鋭体制で収益向上を目指します。
不動産事業をとりまく環境は、日銀による量的緩和解除に伴う金利引上げなどの不安定要素はあるものの、企業の業績回復、個人消費の伸びに加えて内外の投資意欲はいぜん堅調でありますが、一部商業地域については、高騰している地域も見られ、地域間の格差が拡大してきております。
このような環境下で、当社の不動産事業部門は引続き首都圏、地方の大都市を中心に商業施設、オフィスビル、レジデンシャル等の収益物件を取得し、より一層の効率的なリターンの実現を図るべく、平成19年３月に業務資本提携したD.B.Z Fundとの間で「投資委員会」を設立します。
今後、不動産物件の購入、売却にあたっては、「投資委員会」が収益性の確保、リスク回避のため厳密な物件の選別化を行い、実行はすべて「投資委員会」の主導のもとに行ってまいります。
以上のように、当社グループは、不動産事業に特化することで、さらなる成長を目指し、確固たる収益基盤の構築に向けて邁進してまいります。
